SOHOという言葉を聞いたことがありますか？
SOHOとは「Small Office/Home Office」の略で、自宅や小さな事務所でパソコンなど情報通信機器を使ってビジネスをする小規模事業者のことを指します。
インターネットなどの通信インフラが整備されてきた現代では、これからますますSOHOという働き方は定着していくでしょう。
では、もしSOHOのスタイルで仕事をしたいと思った場合、今住んでいる賃貸物件をそのまま事務所にしてもいいのでしょうか。
今回はSOHOのように、住まいと事務所を兼用にしたいと考えている方が、気を付けるべきポイントをご紹介します。
事務所可賃貸とは？ まずは契約書を確認しよう
実は賃貸物件には、住居用の物件か、事務所として利用可能の物件かが契約書に書かれている場合があります。
事務所可の賃貸物件には、専用の保証金や消費税が必要となりますが、一定の基準に沿えば、それらは経費として申告ができます。
もし事務所可の賃貸物件を借りる場合には、あらかじめ契約書を確認しておくといいでしょう。
住居用の賃貸物件であっても、大家さんの許可が下りれば事務所にできる場合もありますが、「居住せずに事務所としてのみ利用する」という使い方はできません。
これは契約上の問題が発生します。
大家さんにとっても、事務所として許可してしまうと、不特定多数の人の出入りや騒音などの懸念を抱く方も少なくありません。
どんな事業なのか、どういったことが想定されるのかをきちんと説明し、信頼を得ておくのも大切なことです。
事務所可賃貸とは？ フリーランスの場合審査が通りにくいことも
フリーランスやSOHOの方は、いわゆるサラリーマンと違って収入が不安定、というイメージがどうしてもあります。
それにより、賃貸契約を結ぶための審査が通らないことも。
「安定した収入がある人に借りてもらって、家賃滞納のリスクを減らしたい」というのが大家さんの本音です。
審査に通りやすくするためには、「所得税の納税証明書」や「住民税の課税証明書」などで収入を証明するなどの方法があります。
もし1年目などで前年度の収入を証明するものがなければ、銀行通帳の写しを提示するのも良いでしょう。
事務所可賃貸とは？ 住居兼事務所にこだわらないスタイルも
「住居兼事務所」という響きは何かと便利そうですが、住宅と事務所の区別がつかなくなる場合もあります。
仕事とプライベートのオンオフをきちんと分けたい場合もありますよね。
そんなときは、「レンタルオフィス」や「シェアオフィス」を使うという方法もあります。
レンタルオフィスとは椅子や机、情報機器といった業務に必要なものだけを備えたオフィスで、通常の賃貸事務所と比べて保証金が安く設定されている場合があります。
シェアオフィスとは、複数の事業者が同じ事務所内でスペースを共有するオフィスです。
レンタルオフィスまでの占有感はありませんが、リーズナブルに利用できるので、開業したばかりの方におすすめですよ。
まとめ
SOHOは好きな時間に好きなスタイルで仕事ができるのに加え、通勤がないのが魅力です。
SOHOを目的として賃貸物件を借りる際には、事務所可の物件かどうか一度チェックしてみてくださいね。
トラスト・レジデンス神保町本店では幅広い不動産事業を行っております。
SOHOや事務所可賃貸に関するご相談は、ぜひトラスト・レジデンス神保町本店にお問い合わせください。
