賃貸物件を借りる際には賃貸借契約を結ぶ必要があります。
これまで賃貸借契約を締結する際は不動産会社と借主が対面でおこなう必要がありましたが、この度、電子契約が可能になったのです。
今回は、賃貸借契約における新たな電子契約の概要とそのメリットとデメリットについて解説します。
賃貸借契約における電子契約とは？
電子契約とは、パソコンやスマートフォン、タブレットなどを使用してオンライン上で契約を締結することをいいます。
賃貸借契約を結ぶ際には宅地建物取引士による重要事項説明を受ける必要がありますが、これは以前まで対面で受けることが義務付けられていました。
しかし、2017年の規制緩和により、重要事項説明をオンライン上でおこなう「IT重説」が可能になったのです。
これを受けて賃貸借契約の電子化も2019年より国土交通省主導での社会実験の結果、賃貸借契約も電子契約で結ぶことが可能となりました。
賃貸物件の契約を電子契約で結ぶメリット
電子契約は賃貸物件の借主にとってさまざまなメリットがあります。
まず、契約のために不動産会社まで足を運ぶ必要がなくなるため、移動にかかる費用と時間を省くことが可能です。
とくに遠方へ引っ越す場合だと移動が大変になるので、電子契約が可能だと助かるという方も多いのではないでしょうか。
また、契約を対面でおこなう場合は双方のスケジュールを合わせるのが意外と大変ですが、電子契約なら日程調整も楽にできます。
空いた時間を使って手続きを済ませられれば、引っ越し前の忙しいときに感じるストレスをひとつでも減らせるはずです。
さらに、書類に署名・捺印したり、郵送したりする手間が省けるというメリットもあります。
賃貸物件の契約を電子契約で結ぶデメリット
電子契約にはたくさんのメリットがある一方で、書面での契約に比べて全体像を把握しにくいことがデメリットとして挙げられます。
情報を一覧しにくいため、パソコンやスマートフォン、タブレットなどの機器の取り扱いに不慣れな方だと抵抗を感じることもあるのではないでしょうか。
とくに高齢の方はデジタル機器の操作に慣れていないので、書面での契約を希望される方も少なくありません。
また、音声や映像が安定しているインターネット環境を作り出さなければならないことも、電子契約のデメリットといえるでしょう。
まとめ
賃貸借契約の電子契約が可能になったことで、入居希望者の負担が大幅に軽減されました。
しかし、まだ運用が開始されたばかりで人によってはデメリットに感じる点もあるため、事前にしっかり確認しておくことをおすすめします。
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