世界中の国のなかでも地震の発生率が高く、地震大国と呼ばれる日本。
賃貸物件に住んでいて地震が起きた場合、地震被害の賠償責任は誰が負うのかは非常に気になりますよね。
誰が費用負担をして、入居者負担はどの程度必要になるのでしょうか。
今回は賃貸物件で地震が起きた場合の地震被害の損害賠償についてお話をしていきます。
賃貸物件で地震被害にあった場合の賠償額の費用負担について
地震によって賃貸物件（家屋）に損害が生じた場合、損害額は基本的に貸主（大家さん）が費用負担をします。
理由としては、民法の規定で「貸主は賃貸物件を利用可能な状態で入居者に提供する義務がある」と定められているためです。
壊れた家屋は利用可能な状態ではないと判断され、貸主としての義務を果たせていないので義務をしっかり果たしなさいね、となるためです。
万が一の災害に備え、ほとんどの貸主（大家さん）は地震保険などの災害保険に加入しています。
後々のトラブル防止の意味合いも込めて、地震被害が発生した場合はすみやかに貸主（大家さん）に連絡して報告するようにしましょう。
報告することが遅くなってしまうと後々退去をするときの現状確認で、地震被害の傷か借主の不注意でついた傷か、責任の所在がわからなくなりトラブルにつながります。
賃貸物件で地震被害の費用負担が入居者負担になる場合について
地震被害の賠償額は基本的には貸主（大家さん）の責任になりますが、場合によっては入居者が負担をする場合もあります。
具体的には損傷の原因が借主にあると判断される場合です。
●窓の近くに倒れやすいものを置いていた
●倒れやすいもの（レンジや本棚など）に対してなんの対策も立てていなかった
●許可されている場所以外で火器を使用するなどのルール違反をした
こういった場合に生じた賠償額については入居者負担になります。
そのほか、家屋（建物）以外の備品や家具などの損害、借主（入居者）が負ったケガの治療費といったものについては、借主（入居者）の負担になります。
ただし、ケガをした原因が貸主（大家さん）にある場合の治療費は貸主（大家さん）負担です。
具体的には、建物設備に不備があり借主（入居者）が以前から修繕を依頼していたのに貸主（大家さん）が対応せず、それがケガの原因となった場合などです。
まとめ
賃貸物件で地震による被害が生じた場合、被害に対する賠償額は誰が負担をするのかということについてお話をしました。
建物（家屋）に対する地震被害の損害賠償の責任は、基本的には貸主（大家さん）が負担することになりますが、場合によっては入居者負担になる場合もあります。
生活空間で起きた被害や借主（入居者）のケガなどで生じた費用は、基本的には借主（入居者）が負担しますが、こちらにも例外はあります。
しっかりと知識を身につけ、適切な対応を取りトラブルの予防に努めるようにしましょう。
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