住宅費用が高いというイメージが強いのが東京23区ですね。
しかし、子育て世帯などを対象とした助成制度が用意されているので、これらの制度をうまく活用すれば、オトクに都内での生活を送れたり、いざというときに金銭的なサポートを受けられたりする場合があります。
区によってその助成制度はさまざまですが、特に千代田区は助成が手厚いと評判です。
そこで、ここでは千代田区が独自に行っている住宅助成制度である「次世代育成住宅助成」と「居住安定支援家賃助成」についてご紹介します。
千代田区の住宅助成制度「次世代育成住宅助成」の内容・条件は？
次世代育成住宅助成とは、千代田区が区内での定住性の向上などを目的に設定した制度です。
親の近くに住み替える新婚世帯や子育て世帯（親が千代田区内に5年以上住んでいること）、もしくは子どもの成長に伴って千代田区内のより広い家に住み替えを考えている世帯（1年以上千代田区に住み続けていること）が対象です。
賃貸・マイホームを問わず、最長8年、または末の子どもが18歳になる年度まで助成を受けられます。
助成額は世帯人数によって異なりますが、たとえば親の近くに住み替える3人世帯の場合、1年目の助成額は月額5万円になります。
要件はいくつかありますが、まずは世帯年収の上限が定められており、2人の場合は1,038万8千円までであることです。
世帯人数が1人増えるごとに、MAX38万円まで加算されます。
また、住み替え先の家が住み替え前よりも広いこと、一定の基準を満たした広さであることも要件の1つなので注意しましょう。
賃貸・マイホーム共通で、2人世帯は30平方メートル以上、3人世帯は40平方メートル以上、4人世帯以上は50平方メートル以上が基準です。
ただし、募集枠には限りがあることと、住民税を滞納しておらず町内会に入ること、マイホームの場合は金融機関から1,500万円以上の融資を受けたことなども必要なので、注意してください。
千代田区の住宅助成制度「居住安定支援家賃助成」の内容・条件は？
居住安定支援家賃助成は、高齢者、障害者、ひとり親が、やむを得ない事情によって所得が減少した場合などに、家賃などの一部を助成してくれる制度です。
千代田区に2年以上住み続けていることが大前提で、高齢者世帯、障害者世帯、18歳以下の子どもを扶養しているひとり親世帯が対象です。
これらの世帯が、取り壊しなどで1年以内に退去を求められている場合、失業などで世帯収入が大きく下がった場合、安全上の問題がある住居に住んでいる場合に助成を受けられます。
助成内容はさまざまで、家賃助成、転居一時金助成、契約更新助成などが用意されています。
ただし、賃貸借契約を結んだり更新をしたりする前に手続きを行うことが必須なので注意してください。
まとめ
千代田区独自の助成制度には、次世代育成住宅助成と居住安定支援家賃助成があります。
特に次世代育成住宅助成は、住み替えを検討している子育て世帯が必ずチェックしておきたい制度です。
居住安定支援家賃助成も、何らかの事情で今の家に住み続けるのが難しくなった場合に大きな助けになる可能性があるので、ぜひ覚えておいてくださいね。
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