賃貸物件を契約するときには、連帯保証人を立てる必要があります。
しかし、「連帯保証人不要」を掲げる賃貸物件があるのをご存知でしょうか。
こうした物件では、連帯保証人の代わりに保証人代行サービスへの申し込みが義務付けられています。
今回は、この保証人代行が具体的にどういうサービスなのかを説明します。
賃貸契約における保証人代行のサービス内容
賃貸物件を契約するときは、万が一家賃の支払いが滞った時の請求先として、連帯保証人を立てる必要があります。
保証人代行とは、何らかの理由があって相応しい人を選べない人が、代わりに法人を保証人にできるサービスです。
家賃保証が事業そのものである家賃保証会社のほか、入居促進のために、不動産会社や管理会社も保証人代行サービスを提供しています。
サービスの内容も連帯保証人が負う義務とほぼ同じで、家賃滞納があったら立て替えて支払ってくれますが、当然、以降は提供会社が借主へ清算を求めることになります。
賃貸契約での保証人代行申し込みの流れと必要な書類
保証人代行の申し込みは、賃貸物件の入居申し込みと並行して行います。
家賃保証会社や不動産会社から利用申込書をもらって、必要事項を記入しましょう。
次に、必要な書類をいくつか準備します。
まずは本人確認書類となる身分証明書で、運転免許証や健康保険証などの表裏コピーです。
続いて、現在の収入を証明する書類として、源泉徴収票や給与明細書などを用意します。
最後に、収入源や所属を証明するものとして、会社の在籍証明書が必要です。
既に退職して転職活動中の方は、失業保険受給証明書や、内定があれば内定通知書を代わりに提出します。
これらの書類を揃えて提出したら、保証会社の審査を待ちましょう。
無事に審査をクリアしたら、賃貸契約と同時に保証代行契約を結び、諸々の費用と一緒に保証料を支払えば、手続きは完了です。
賃貸契約で保証人代行を利用するメリット・デメリット
保証人代行を利用する「連帯保証人不要」賃貸の最大のメリットは、保証人に相応しい知人が居なくても部屋が借りられる点です。
また、収入が不安定になりがちなアルバイトや一部の職業に従事する人でも、保証人代行であれば、入居審査に通る確度が向上するようです。
不動産会社が提供する代行サービスでは入居促進が目的なので、審査がスピーディなのも特徴です。
しかし、デメリットとして保証料を支払う分、初期費用がかさむ点が挙げられます。
また、物件によっては連帯保証人以外を認めていない場合があり、どんな物件でも入居できるわけではありません。
そのため、希望の賃貸物件で利用できるかどうか、あらかじめ確認するようにしましょう。
さらに、家賃滞納の際の対応も、保証会社からすれば債務の回収と同義ですので、自然と厳しいものになる点を弁えておきましょう。
まとめ
連帯保証人不要を掲げる賃貸物件は、代わりに保証人代行サービスの利用を義務付けています。
保証人代行とは、滞納した家賃を立て替える連帯保証人の役割を、法人が代わって担ってくれるサービスです。
専業である家賃保証会社のほか、入居促進のために、不動産会社や管理会社も提供しています。
また、物件によっては利用できない場合もあるので、申し込みをする前に、確認するようにしてくださいね。
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